2015年05月06日

「不動産登記」を調べる

・インターネットを使って、調べる
土地や建物の登記情報を取得するには、調べたい土地ならば「所在」と「地番」、建物ならば「所在」と「家屋番号」を知っている必要があります。これがわかっていれば、他人の不動産の登記事項証明書を取得したり、登記情報を見ることができます。

注意しなければならないのは住所と地番が一致しているわけではないことです。
これは、他人の不動産の登記情報を調べたいとき特に問題になります。
住居表示(住所が○丁目○番○号などと表記)の地区ではすべて不一致になりますので、市区町村役場に聞いて地番を教えてもらうか、図書館・法務局でその地区の「ブルーマップ」(住居表示地番対照地図)を閲覧して確認する必要があります。
ブルーマップは県立図書館クラスまでの公共図書館の場合、他県のものを所蔵していることはほとんどありません。国立国会図書館では、全国各地のブルーマップを所蔵しており、コピーもできます。
登記情報提供サービスでは、一部の地域で「地番検索サービス」を提供しており平成27年以降順次拡大中ですが、全国をカバーしているわけではありません。

登記の情報を入手する方法としては民事法務協会が提供する「登記情報提供サービス」と法務省への電子申請システムの一種である「登記ねっと 供託ねっと」の二種類があるのは、会社の登記を調べるときと同じです。
「登記ねっと 供託ねっと」は法務局に対して電子申請をおこない、登記事項証明書を郵送等で入手するサービスで、即時に情報を確認できるものではありません。手数料の支払いはネットバンキングや郵便局のATMでおこないます。
「登記情報提供サービス」は登記事項証明書などと同じ記載を即時に見ることができるのですが、裁判所への提出書類で登記事項証明書が添付書類とされている場合には利用できません。また、利用にはIDの登録とクレジットカードが必要です。利用が頻繁でなければ、一時利用者として登録をうければよいでしょう。
土地や建物の登記事項証明書は、全国の物件についてどの法務局の窓口でも入手できます。この場合は申請書に所在と地番あるいは家屋番号の記入を求められます。
家事調停などで裁判所提出書類として添付を求められる不動産の登記事項証明書には、現在事項証明書・履歴事項証明書・一部事項証明書があります。通常は履歴事項証明書を請求しておけば、現在事項証明書に記載のある事項のほかここ数年の変更事項の記載もある証明書がとれますので、履歴事項証明書の取得をおすすめします。一部事項証明書をとる意味はほとんどありません。

・法務局に行って、調べる
我が国の不動産登記の記録は、昭和時代末期から平成20年にかけて徐々にコンピュータに収容されました。
コンピュータ化されるまでの紙の登記の記録は、管轄の法務局にいけば誰でも閲覧できます。閉鎖事項証明書として、登記事項証明書を発行してもらうこともできます。
この記録の閲覧は、差押えに適する財産を調査したり、過去に取引のあった銀行支店を探したり、過去の不動産取引の相手を知りたいときに行います。
登記申請書と一緒に提出された添付書類は、本人その他法律上の利害関係がある人(不動産の取引や遺産分割をめぐって係争中の人など)は法務局に行けば閲覧することができます。この記録は、平成20年の法改正以降は申請から30年間、それ以前は10年間保管されることになっています。

取得できた登記情報や添付書類の読み方は、別に参考文献を紹介しています。

『名義を変える』ということは…に戻る(不動産の名義変更を自分でする人の方への情報提供)

posted by 代書やさんと、そのアシスタント at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 探す・調べる