2015年10月29日

労働事件における慰謝料 : 労働判例からみる慰謝料の相場

【本人訴訟当事者・実務家向】
【推奨度:☆☆】

解雇・パワハラ・賞与の査定。
会社の扱いが気に入らない。

ついては慰謝料100万円請求できますよね?労働審判で。


…そんな素人の妄想を膨大なデータで粉砕する、でもよい本です。

(個々に相手取った奴はさておいて)束になった弁護士はいい仕事を世に送り出してくれるよな、と、この本を読んで思わされました。


この本には、過去10年分の判例専門誌に収録された労働関係の慰謝料請求事件判決から事案の概要、請求額と認容額が事件類型ごとに収録されています。その数440件。当分のあいだ、類書はでないでしょう。

こうした本がなかった今まで、『労働事件の慰謝料分析は、これまでブラックボックスにあり、系統立てた調査や資料の分析は行われてきませんでした。そのため、若手弁護士からは、労働相談で慰謝料を質問され相場感がわからず適当に答えてしまったというような赤裸々すぎるエピソードが語られることもありました』(本書 はしがきより)というのは確かにそうで、この本が実務家の相場感の早期形成に役立つことを強く期待します。


なんとなく慰謝料請求しようとお考えの本人訴訟希望者に示されるデータとしては厳しいものがあります。

本書では配転・降格・懲戒・パワハラ・セクハラ・解雇・雇い止め・労災など全14類型が挙げられていますが、そのうち請求が一部でも認容されたのは

  • 懲戒処分 22件に対し6件
  • パワハラ 45件に対し28件
  • 解雇 89件に対し33件
  • 雇い止め 27件に対し9件

完全敗訴を免れたものがこれだけだ、と考えねばなりません。100万円の請求に対して5万円の認容判決でも請求認容のほうにカウントされることは、本書所載の表をみれば明らかです。

さらに注意しなければならないのは、本書における調査母集団は『判例専門誌に掲載されたもの』であることです。

当然ながら素人が適当に起こした本人訴訟の敗訴判決など掲載されないので、実際のレートとしては上記の統計よりさらに労働側に厳しい、と考えねばなりません。


上の数字をみて、パワハラに対する慰謝料請求なら半分の事例で認められる、と思ったらもう既に情報戦で負けてます。

この本のまじめな使い方としては、書かれている説明だけで納得するのではなく記載の裁判所名・判決日をキーにして判例検索サービスを探し、判決全文を読むためのリファレンスブックとするのがよいでしょう。


他人事として言うなら、請求額に対して一割程度の請求しか認められてない裁判例がホイホイ出てくることに少々笑えてくるところです。訴訟費用を払わされる原告はたまったものではないでしょうが…依頼人と意思を一致させて、必要な請求をシャープに実現することはとても難しい、ということなのでしょうね。

書誌情報
posted by 代書やさんと、そのアシスタント at 12:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働紛争

2015年10月25日

名古屋簡裁・地裁・高裁 労働事件に関する開廷表調査(第7次)について

当事務所では例年10月に、名古屋簡易・地方・高等裁判所の開廷表を調査して労働関係訴訟の事件数の推移を調べています。
今年は10月19〜30日を調査期間としました。
これは10月19〜23日に調査した、名古屋地裁民事第1部(労働事件の集中部)および名古屋簡裁・名古屋高裁における労働関係事件の事件数です。

調査は次によって行いました。
地裁は民事1部の開廷表に記載の事件は一応、労働事件と推定し、そのなかから国・地方公共団体を被告とするものを除きました。したがって、公務員が原告となるもの・労災補償に関するものはカウントしていません。単に「損害賠償請求事件」とされているものは労働事件でない可能性があるため、当事者の一方が個人、他方が法人のもののみカウントしました。
簡裁は開廷表記載の事件名から、「賃金」「解雇予告手当」など、明らかに労働事件とわかるものをカウントしました。
したがって、地裁であれば損害賠償請求事件としてカウントできた性質の事件(パワーハラスメントその他の不法行為・安全配慮義務違反に基づく請求)をカウントできていません。
事件名として未払賃金等とある場合、未払いの賃金請求以外に何らかの請求(解雇予告手当・損害賠償など)を含んでいるはずですが調査していません。

事件名の傾向と事件数は、つぎのとおりです。

簡裁
賃金 5件
 うち、少額訴訟判決に対する異議事件 3件
    通常訴訟 2件

地裁
賃金    1件
割増賃金 1件
損害賠償 1件
地位確認 2件
 簡裁からの控訴事件 なし

高裁
地位確認 1件
賃金    1件
 いずれも控訴人は個人、被控訴人は法人

特記事項
今回の調査で少額訴訟判決に対する異議事件が3件観測されましたが、これまでの調査で観測された実績はありません。
また、事件番号から推測する限り、名古屋簡裁で少額訴訟判決に対する異議事件は年間10件程度にとどまります。
タグ:本人訴訟
posted by 代書やさんと、そのアシスタント at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 探す・調べる