2015年11月29日

事例に学ぶ相続事件入門 : 事件対応の思考と実務

【本人申立当事者・実務家向】
【推奨度:☆☆】

弁護士向けの書籍です。

最近、こうした調停や訴訟、審判の期日の様子をよく説明してくれている書籍がさまざまな申立・紛争類型について出版されるようになりました。本人申立を試みる人にはいい時代になったものですが、ひょっとしたら司法修習やその後のOJTが貧弱になってきたからこうした書物の需要が高まった、ということなのかもしれませんね。

相続でこうした狙いを持っている本としては『税理士があまり知らない相続紛争と遺産分割調停』をすでにご紹介しています。弁護士ではない人=税理士に向けて書かれたその本よりもこちらのほうが素人向けではない印象です。一見してわかりやすいという印象は与えない本ですが、説明は丁寧なので本人申立希望者の方は諦めずにお読み頂きたいです。

この本は相続を巡る諸手続について、弁護士を中心人物として依頼人・相手方・家庭裁判所の調停の期日などでなされるやりとりを詳しく説明しています。本人申立を企図する方々には35ページまでの一般的な説明のほか、36ページ以降の第2編で家事調停の期日でのやりとりや申立書の書式のうち、具体的な(といっても、この本で想定した事例に則して具体的、ということですが)記載の例をご自分の興味がある事件について参考にしていただけるはずです。

本書で取り上げられているのは、遺産分割調停・審判、遺留物減殺請求訴訟、このほか手続きや申立について説明があるのは裁判外での遺産分割協議、遺言の執行、相続財産管理人の選任、相続した株式の売渡請求(商事非訟手続)です。最後の『相続クーデター』はちょっと儲かっている中小零細企業のおやじの相続人ならどこでも発生してしまいそうで、実務家としてはこの辺が興味深いかもしれません。

この『事例に学ぶ』シリーズ、本書は平成27年春に出ました。他には離婚事件、保全・執行(仮差し押さえや差し押さえ)、建物明渡といった分野の本があり、これらもいずれ紹介したいと思っています。

書誌情報
posted by 代書やさんと、そのアシスタント at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続

2015年11月26日

法情報の調べ方入門 : 法の森のみちしるべ

【初学者・新任の補助者向】
【推奨度:☆】

法律の調べ方というタイトルではありません。『法情報』の調べ方、だそうです。これはどういうことでしょう?

編著者が図書館員であることに関係があります。これは、法律や判例を『図書館やインターネットで調べられる情報の群れ』と認識したうえでその調べ方を紹介した本なのです。本書においては、図書館が法情報調査=リーガル・リサーチの出発点になっています。


つまり図書購入に潤沢な予算を割けない零細事務所向けの本になり得るのかもれませんが、本書はあくまで『検索マニュアルではなく、広い意味における法律学習の入門書となるよう工夫』(はしがき)されたもので、対象は生まれて初めて法律に関する情報を調べる必要が生じたような一般の方向けです。説明は概して丁寧ですが、やさしくはありません。


法令・通達や告示・法律の作られ方=立法過程・行政機関が発する情報・準司法作用としての審決や裁決の説明に各一章、判例に関する説明には、計三章が割り当てられています。弁護士・司法書士など士業の事務所の調べ方は一応載っていますが、これは特定の依頼や事件を前提としていないので、物足りない印象を受けるでしょう。内容証明を送りつけてきた相手方代理人の実在性を調べる方法を知りたい程度なら、本書の説明で十分です。


リーガル・リサーチについては『リーガル・リサーチ』という書籍をすでに紹介していますが、本書のほうが内容が平易で、より初心者向けです。

給料未払いや離婚や交通事故、といった法律上の問題に巻き込まれて、スマホでちょっとした検索を繰り返すだけではどうにもならなくなったような方が落ちついて法情報の収集を始めようとする際におすすめの一冊です。

書誌情報
タグ:本人訴訟
posted by 代書やさんと、そのアシスタント at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 探す・調べる

2015年11月01日

名古屋簡裁・地裁・高裁 労働事件に関する開廷表調査(第7次)2週間目

当事務所では例年10月に、名古屋簡易・地方・高等裁判所の開廷表を調査して労働関係訴訟の事件数の推移を調べています。
今年は10月19〜30日を調査期間としました(1週間目の結果へ)。
これは10月26〜30日に調査した、名古屋地裁民事第1部(労働事件の集中部)および名古屋簡裁・名古屋高裁における労働関係事件の事件数です。

簡裁
賃金 1件(通常訴訟)

地裁
地位確認 1件
退職金 1件
賃金 1件
懲戒処分無効確認 1件
 上記4件のうち、簡裁からの控訴事件 1件
    第一回口頭弁論期日であるもの 2件
    労働者側に代理人がいないもの 2件

高裁
賃金 2件
地位確認 1件
 いずれも控訴人は個人、被控訴人は法人
 上記3件のうち、労働者側に代理人がいないもの 2件

特記事項
名古屋地裁の開廷表では、弁論準備期日が表示されなくなっています。昨年同時期には表示がありました。
傾向として、月曜日・金曜日は傍聴に適する期日が設定されないように感じられます。
posted by 代書やさんと、そのアシスタント at 18:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 探す・調べる