2016年10月30日

名古屋簡裁・地裁・高裁 労働事件に関する開廷表調査(第8次)4週間目

当事務所では例年10月に、名古屋簡易・地方・高等裁判所の開廷表を調査して労働関係訴訟の事件数の推移を調べています。
今年は10月3〜31日を調査期間としました。
これは10月24〜28日に調査した、名古屋地裁民事第1部(労働事件の集中部)および名古屋簡裁・名古屋高裁における労働関係事件の事件数です。

調査の方法は10月8日の記事で説明しています。

事件名の傾向と事件数は、つぎのとおりです。

簡裁
 未払賃金等 3件(通常訴訟1件 少額訴訟2件)

地裁
 地位確認 1件
 損害賠償 2件(企業を被告とするもの・労働者を被告とするもの各1件)
 退職金  1件

高裁
 地位確認 2件
 慰謝料・その他 1件

特記事項
 地裁・高裁7件のうち
 労働者側に代理人がいないもの 2件
 企業側に代理人がいないもの  1件
 双方に代理人がいるもの    4件
タグ:本人訴訟
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2016年10月22日

名古屋簡裁・地裁・高裁 労働事件に関する開廷表調査(第8次)3週間目

当事務所では例年10月に、名古屋簡易・地方・高等裁判所の開廷表を調査して労働関係訴訟の事件数の推移を調べています。
今年は10月3〜31日を調査期間としました。
これは10月17〜21日に調査した、名古屋地裁民事第1部(労働事件の集中部)および名古屋簡裁・名古屋高裁における労働関係事件の事件数です。

調査の方法は先々週の記事で説明しています。

事件名の傾向と事件数は、つぎのとおりです。

簡裁
 未払賃金等 1件

地裁
 残業代 1件
 地位確認等 2件

高裁
 未払賃金等 1件

特記事項
地裁・高裁4件のうち3件は原告・被告とも代理人付き
 残り1件は原告に代理人付き・被告に代理人なし

タグ:本人訴訟
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2016年10月16日

名古屋簡裁・地裁・高裁 労働事件に関する開廷表調査(第8次)2週間目

当事務所では例年10月に、名古屋簡易・地方・高等裁判所の開廷表を調査して労働関係訴訟の事件数の推移を調べています。
今年は10月3〜31日を調査期間としました。
これは10月11〜14日に調査した、名古屋地裁民事第1部(労働事件の集中部)および名古屋簡裁・名古屋高裁における労働関係事件の事件数です。

調査の方法は先週の記事で説明しています。

事件名の傾向と事件数は、つぎのとおりです。

簡裁
 未払賃金 2件(通常訴訟1件 少額訴訟1件)
 その他 1件(会社を原告とし、労働者を被告とするもの)

地裁
 未払賃金等 2件
 退職金等 1件
 損害賠償 1件

高裁
 なし

特記事項
 地裁の未払賃金等請求事件2件は、2名の労働者が同じ被告会社を訴えたもの
 地裁4件のうち3件は原告・被告とも代理人付き
 残り1件は原告に代理人付き・被告に代理人なし
タグ:本人訴訟
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2016年10月10日

マンションの不具合・劣化 総覧: 要注意・要補修の現象を見極める : 建物検査のプロが指摘する

【マンション所有者・取得希望者向】
【推奨度:☆☆】

マンションとはこんなにも、壊れるものなのか。
読み進むうちにそう思えて、愕然とさせられる本です。類書がありません。


読み進む、という表現は正確でないかもしれません。この本の最大の特徴は、『エトキ』=写真とその説明を集めた点にあるからです。数百枚の写真を集めた、マンション劣化の写真集というべきでしょう。


本書は全7章からなり、屋上・屋根、バルコニー・庇、共用廊下・共用玄関・共用階段、外壁(躯体)、免震層・ピット、住戸内、外構にわけて不具合箇所の写真とその短い解説が列挙されています。新築でない集合住宅にお住まいの方なら、掲げられている写真のどれかと似たような異常がご自分の物件にも見いだされることでしょう。


相続したマンションを保有するか売り逃げするか、財産分与されるマンションにそのまま住み続けていいのか、知人が安値で売ってくれる物件を買ってもいいのか…あるいは諦めて様子をみるか、現地現物と同書の写真を見比べることは、そうした判断に役立つかもしれません。


読み終えて残念だったのは、戸建て住宅についての類書がないことです。

書誌情報
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2016年10月08日

名古屋簡裁・地裁・高裁 労働事件に関する開廷表調査(第8次)について

当事務所では例年10月に、名古屋簡易・地方・高等裁判所の開廷表を調査して労働関係訴訟の事件数の推移を調べています。
今年は10月3〜31日を調査期間としました。
これは10月3〜7日に調査した、名古屋地裁民事第1部(労働事件の集中部)および名古屋簡裁・名古屋高裁における労働関係事件の事件数です。

調査は昨年と同様、次によって行いました。
地裁は民事1部の開廷表に記載の事件は一応、労働事件と推定し、そのなかから国・地方公共団体を被告とするものを除きました。したがって、公務員が原告となるもの・労災補償に関するものはカウントしていません。単に「損害賠償請求事件」とされているものは労働事件でない可能性があるため、当事者の一方が個人、他方が法人のもののみカウントしました。
簡裁は開廷表記載の事件名から、「賃金」「解雇予告手当」など、明らかに労働事件とわかるものをカウントしました。
したがって、地裁であれば損害賠償請求事件としてカウントできた性質の事件(パワーハラスメントその他の不法行為・安全配慮義務違反に基づく請求)をカウントできていません。
事件名として未払賃金等とある場合、未払いの賃金請求以外に何らかの請求(解雇予告手当・損害賠償など)を含んでいるはずですが調査していません。

事件名の傾向と事件数は、つぎのとおりです。

簡裁
 賃金 2件(通常訴訟 2件)

地裁
 割増賃金   1件
 損害賠償   1件
 地位確認   1件
 解雇予告手当 1件
 その他    1件

 簡裁からの控訴事件 なし

高裁
 地位確認 1件

特記事項
 地裁で原告本人訴訟によるもの 2件 被告本人訴訟によるもの 1件 双方に代理人があるもの 2件
タグ:本人訴訟
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