【本人訴訟当事者・実務家向】
【推奨度:☆☆】
国や自治体がもっている情報公開や個人情報開示の制度を、訴訟での証拠収集という観点から詳しく説明した本で、役に立ちます。
訴訟の類型ごとに何を集められるかの実例も解説されていますが、むしろこの本を参考にご自分で想像力をふくらませていただきたいものです。
さまざまな行政手続きの可能性と、相手方が行政庁に提出を求められたはずの書類・自分の個人情報として提出されているはずの書類を研究してみましょう。もし存在しそうな書類ならば開示請求してみる、という態度が、ある程度込み入った訴訟に備えた立証活動では必要です。
経験上、情報公開制度の活用では2〜3年に一回くらいは訴訟の勝敗に影響するようなヒットがでている印象があります。ダメでもともと、ということです。
書誌情報
タイトル 情報公開・開示マニュアル : 知りたい情報類型別
編者 第二東京弁護士会 編.
出版者 ぎょうせい, 2008.1.
ISBN 978-4-324-08372-7
編者 第二東京弁護士会 編.
出版者 ぎょうせい, 2008.1.
ISBN 978-4-324-08372-7
タグ:本人訴訟
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