2015年05月04日

「会社」(法人)を調べる 1

ある会社を調べるには、インターネットで単純に検索を試みるほか、次の方法が考えられます。
労働紛争など紛争当事者が零細な会社の経営者を名乗っている場合、会社そのものが実は存在しない(会社の登記がない)可能性も考慮にいれて調査にあたる必要があります。1件目の記事では、インターネットが使えれば誰でも利用できるサービスについて言及します。

・登記で調べる
会社の登記情報を取得するには、調べたい会社の「商号」(会社名)を知っている必要があります。
登記情報提供サービスなど、オンラインで会社の登記情報を検索する場合、商号がわかっていれば該当する候補は全国からヒットしてきますので、その中から本店所在地がそれらしいものを請求して確認することになります。
本店所在地はその会社の主な事務所や事業所がある場所とは必ずしも一致しません。社長の自宅やレンタルオフィスであることもありますので、下記の方法で本店所在地を調べる作業を必要に応じて実施します。
登記の情報を入手する方法としては民事法務協会が提供する「登記情報提供サービス」と法務省への電子申請システムの一種である「登記ねっと 供託ねっと」の二種類があります。
「登記ねっと 供託ねっと」は法務局に対して電子申請をおこない、登記事項証明書を郵送等で入手するサービスで、即時に情報を確認できるものではありません。手数料の支払いはネットバンキングや郵便局のATMでおこないます。
「登記情報提供サービス」は登記事項証明書などと同じ記載を即時に見ることができるのですが、裁判所への提出書類で登記事項証明書が添付書類とされている場合には利用できません。また、利用にはIDの登録とクレジットカードが必要です。利用が頻繁でなければ、一時利用者として登録をうければよいでしょう。
会社を含む法人の登記事項証明書は、全国の会社についてどの法務局の窓口でも入手できます。この場合は申請書に商号と本店所在地の記入を求められます。
裁判所提出書類として添付を求められる法人の登記事項証明書は、現在事項証明書・代表者事項証明書・履歴事項証明書の三種類があります。通常は履歴事項証明書を請求しておけば、現在事項証明書に記載のある事項のほかここ数年の変更事項の記載もある証明書がとれますので、履歴事項証明書の取得をおすすめします。
大銀行などで現在事項証明書や履歴事項証明書の枚数が増え、発行手数料が加算される場合にかぎって代表者事項証明書での代用が考えられます。債権差押命令申立書に、第三債務者の登記事項証明書として代表者事項証明書を添付した場合は支店の記載がこの証明書から確認できないことになりますが、申請は受理されます。
登記情報でわかるのは、法人設立の日・商号(会社名)・本店所在地・目的・役員の氏名・代表権がある役員の住所やこれらの変更前の事項などです。代表権がある役員の住所は申請後に変更されていることもありますので、必ずしも正確とはいえません。

・104・iタウンページで調べる
古典的な方法ですが、いまだに有効です。会社名と市町村までをオペレータに告げて、登録されている住所も教えてほしいと頼むことができます。正確な会社名の読みがわかっていれば使えますが、試行錯誤には向きません。
個人名が案内される可能性があるのは電話による番号案内のみですので、企業名が個人名である場合にはiタウンページでなくこちらを利用することがあります。企業名が検索できればよいなら、iタウンページを利用します。検索にヒットすれば、企業名と住所が表示されます。

posted by 代書やさんと、そのアシスタント at 20:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 探す・調べる
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