2015年05月05日

会社(法人)を調べる 2

この記事では、個人でも有料で、または官公署で利用できるサービスや制度について説明します。
利用する局面としては、企業の実在性が怪しい場合や債権差押命令申立による債権回収、詳細な立証活動を要する訴訟を想定しています。

・信用調査会社のオンラインサービスで探す
これらは、クレジットカードがあれば有料で利用することができます。
@NIFTYの会員登録を行い、発行されるIDとパスワードでログイン後に企業情報横断検索による検索をかけることになり、詳細な情報の閲覧には一件あたり千数百円の料金がかかります。
これらのサービスのデータは必ずしも正確とはいいきれません。零細すぎる企業は収録されていないこともあります。過信は禁物です。
ヒットがあれば取引先・取引銀行・売上高など登記情報とは異なる情報も手に入れられるため、労働事件をはじめ債権回収の性質を持つ紛争では利用を常に考えておきたいサービスです。
大規模なのは帝国データバンクの「COSMOSNET」と東京商工リサーチの「TSR-VAN2」です。両者とも、検索のキーになるのは
  • 会社名とその読み
  • 電話番号
  • 代表者名とその読み
以上は共通です。
このほか、月額料金で契約している人に提供されるTSR-VAN2のサービスではフリーキーワードを検索値に投入できるため、ここに氏名を投入することで事実上、代表者ではない役員の氏名を検索キーにして他の会社で役員をしているものがあれば発見できることになっています。@NIFTY会員はこの検索を利用できませんが、当事務所ではこの利用に対応しています。
データとして提供を受けられるのは、登記情報で読み取れる内容(ただし、最新でない場合あり)のほか、次の情報です。いずれも記載がないこともあります。
  • 従業員数
  • 取引銀行と支店
  • 仕入れ先と得意先
  • ここ数年の売上高と利益
  • 主要な株主
  • 調査会社が独自に付した評点と寸評
  • 調査の日付
取引銀行は預金債権の差押にあたって候補とします。調査の日付は、何者かが取引開始または債権回収などの思惑を持って同じ会社にアプローチしている可能性を示唆するものとして注目します。
※企業名がわかっていれば、上記の情報が書籍化された「東商信用録」・「帝国データバンク会社年鑑」を大規模図書館で閲覧することができます。検索キーとしては企業名のみになりますが、取引銀行と支店を調べる程度であれば利用できます。

・管轄官庁で探す
 一部の情報はウェブサイト上でも手に入れられることがありますが、決算書・就業規則等の書類は役所で閲覧したり情報公開制度を利用して手に入れる必要があります。
 この場合は、企業名の正確な把握が必須です。
 代表的なのは建設業で、許可申請書や変更許可申請書の閲覧が各県庁主管課でできます。添付されている決算書類の閲覧ができ、申請時点での取引先・売上高・役員報酬等を知ることができます。医療法人・宅建業者も決算書の閲覧が制度化されています。
 このほか許認可を要する各業種にあっては、その許可や変更、助成金の受給に関する申請書類を情報公開制度を利用して入手できる可能性があります。申請書類に決算書がふくまれるなら決算書が、就業規則がふくまれるなら就業規則が入手できるわけです。
 情報公開制度の利用は、申請から結果の入手までに1〜2ヶ月かかること、雇用調整関係の助成金の申請は不開示決定がでる可能性が高いことが難点です。
 申請の流れとしては、その会社で必要な許認可の申請あるいは助成金の申請の特定→管轄官公署の特定→所定の情報公開窓口へ郵送等による申請書の提出となるのが一般的です。情報公開制度の活用については、別に参考文献を紹介しています。

posted by 代書やさんと、そのアシスタント at 20:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 探す・調べる
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