【実務家・企業の法務担当者向】
【推奨度：☆☆】
いい本なのですが、公共図書館に所蔵がありません。
愛知県内・大阪府内では所蔵が確認できず、都立中央・国会図書館（本館）の２館に所在が確認できるのみです。
この本がふつうの内容証明書式集と違うのは、紛争類型ごとに『必ず入れておかなければならない記載』と『状況に応じて書き換えられる記載』を網掛けや太字、欄外の説明で示してくれているところなのです。債権回収や労働紛争、消費者問題などの紛争類型別に多数の書式を掲載する、という構成は、もちろん類書と共通です。
この工夫のおかげで、書式として示されているものを土台に状況に応じて記載を変える作業がしやすくなっているのが本書の大きな特徴です。手に入れられれば初心者にこそ推奨したい本なのですが、公共図書館に所蔵がないのが大きな問題です。ある程度頻繁に内容証明を出す実務家や企業担当者なら、一度本書を手にとってみることをおすすめします。
内容はすべて適切、とはいえません。
労働紛争（労働側での解雇予告手当請求）に関しては、内容証明で付加金の請求をする文案が上げられていますが裁判外でこの請求に応じる相手はいないでしょう。そうした問題箇所はあっても、汎用性が類書よりずっと高いという長所が薄れることはないはずです。
書誌情報
タイトル 応用自在!内容証明作成のテクニック
編著者 みらい総合法律事務所 編著
出版者 日本法令, 2011.3.
ISBN 978-4-539-72204-6
